件名には必ず「もう限界！過払い請求」と入れてください。
お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。
]]>消費者金融も破綻するのが先か、過払い金の時効が来るのが先かという
ほどですね。
２００６年１月に最高裁で過払いは無効であり、返還請求が出来るという
判例が出てから一気に加速しましたが５年以上が経過したこともあって、
中間地点を超えたとも言えます。
過払いの時効は返済が終わってから１０年間とされていますので、なるべく
返済せずに終わりたい消費者金融は過払いがあるのを忘れている人なども
いますから、なるべくやり過ごしたいと考えていることと思います。
すでに破たんをきたしている所が数社ありますから、過去に借金していた人
は早く思い出して本当に過払いがあるか調べてみた方が良いですよ。
破たんすると過払いの返還もなかなかされず、確実に満額回収は出来なくなります。
財産の中から債権者に振り分けが行われますが、その財産もあまりないことから破綻しているとも言えるために、一人一人にするとほんの少しの返済しかなされません。
過払いも立派な債権ですから、請求する権利はあるものの戻ってくる金額は期待できないというのが現状ですね。
こうやってみると、本当に消費者金融に余裕がなくなってきているのが伺えます。
早めに動くしか方法はありませんね。
そうなると本当に最終的には
自己破産ということになってしまいますね。
そうなる前に過払いが無いか請求をして、
なるべく借金を減らすことを考えなければなりません。
自己破産なんていう結果になる前に、
適切な処置をとることが必要になります。
自分の力だけでは無理と判断したら、
弁護士などに相談することも大事ですね。
いままでお金を貸して利息をとって回収して利益を上げてきたのが、逆に回収される側に変わってしまったのです。
過去１０年に遡っての過払い請求が出来るため、すべての人が請求したら会社の存続も危ぶまれる状況なのです。
しかしそういった状況になる前に、返して貰うものは返して貰うのが筋というものですね。
件名には必ず「もう限界！過払い請求」と入れてください。
お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。
]]>当サイトでは、相互リンクを募集しています。
相互リンクをご希望の方は当サイトへのリンクを、あなたのサイトに設置後、以下のメールアドレスまでお申し込みください。
件名は、「もう限界！過払い請求の相互リンクについて」として下さい。
個人で過払い請求の手続きでは、申立てをしてからお金が回収できるまでに３ヶ月から５ヶ月ほどになります。
期間からしますと、非常に長く大変なイメージがありますが、実際に手続きのために必要書類の書面作成などを行っているのは、３～５日程度です。
つまり、待っている時間が長いということです。過払い請求は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することも、個人で行うこともできます。
専門家に依頼した場合と取り戻せる金額に差が出るわけではないと言われています。
焦ることなく、一つ一つの作業を確実にこなしていきますと、過払い金は必ず取り戻せます。
過払い請求を行う場合、過払いが疑われる取引に関して、金融業者は何かと言い逃れをして、提出しなければならない取引履歴の開示を拒否してくることもありますから、裁判に提訴しましても強気に出ることが大切です。
このような金融業者は借金をゼロにして和解を求めてくることが多いのですが、過払い金がある可能性が高いですから安易な和解は避けましょう。
また、あと数万円払えば残金をゼロにすると言ってくることもありますが、とにかく引き直し計算をしっかりとすることが先決です。
過払い請求にかかる郵送代というのは、金融業者に過払い金を返還してくれという旨の請求書を送付するためのものです。
通常の郵便ではなく、相手が受け取ったという証拠を残すために配達記録郵便(210円)で送付します。
また、登記印紙代ですが、裁判所に訴状を提出する際に代表者事項証明書という書類を添付する必要がありますが、この代表者事項証明書を法務局で申請する際、申請書に登記印紙1000円分を貼った上で提出する必要があります。
金融業者に対して、借入年月日、借入額、返済年月日、そして返済額に関する取引内容、取引履歴の開示を求めることができます。
また、取引履歴の開示を求めるのは、口頭でなく文書（取引履歴開示請求書）にして最初の取引からすべての履歴を請求しましょう。
そして、過払い金が発生していましたら、過払い請求をしてください。
]]>
必要書類として、金融業者の代表事項証明書が挙げられますが、金融業者が吸収や合併で債権譲渡などを繰り返していますとかなり複雑になってきます。
その業者の全部事項証明書や合併前の会社の閉鎖事項証明書が必要になる場合もあるからです。
過払い請求に必要となる取引履歴は、法律によって保存義務があります。
保存期間は、貸金業規制法では３年となっています。しかし、商法では10年間となっています。
ですから、領収書などを保存していなくても10年以内の借入でしたら、金融業者側に記録が残っている可能性が高くなります。
過払い請求訴訟における実費は、大きく分けて、切手代（6000円程度）、税金（収入印紙代は過払い金額によって異なります）、登記事項証明代（1000円）、そして交通費などとなっています。
税金と裁判所までの交通費が案件によって異なってきます。
税金は、例えば200万円を取り戻す場合では15000円、100万円では10000円、50万円では6000円となっていますが、裁判にかかる実費は、10000～25000円程度で収まることが多くなっています。
債務者が金融業者に対して返し過ぎたお金、つまり過払い金を取り戻そうというのが過払い請求です。
これにより、利息制限法に基づいて、これまで支払ってきた高い利息から正しい利息の金額を差し引いた額を返してもらうことができます。
過払い請求をして元金の返済に使われるべきものとして借金が大幅に減額されるケースも少なくありません。裁判所に訴状を提出する際には、印鑑を持参しておきましょう。
作成した必要書類などに誤りがあった場合でも、その場で補正ができるものでしたら二重線を引いて訂正し、訂正印として押印しますと受け付けてもらえます。
過払い請求手続きを弁護士に依頼する場合に必要な書類は、債権者一覧表です。
電話で伝えましても問題ありませんが、債権者の一覧として伝えておきますと以後の相談や手続きがスムーズにはかどります。書式は、FAXもしくは郵送で送ってもらえます。
]]>
過払い請求を個人でする場合は、取引履歴開示請求書を送りましても金融業者はなかなか取引履歴を開示しようとしないものです。
素人だということで、無視されているわけです。そうしますと、訴訟を提起するしか手立てがなくなってしまい、時間と手間がかかってしまいます。
裁判に持ち込まずに過払い請求に応じてくれる金融業者もありますが、その場合には過払い金の60～90％程度減額した金額で和解をすることが多いようです。
金融業者が過払い請求に応じなかった場合には、提訴となって訴状の作成という作業に入ります。
本人訴訟の場合、裁判所に提出するものですから臆することもありますが、ネット上には訴状のテンプレートがありますから、心配には及びません。
クレジット会社などは、リボルビングや分割、あるいはキャッシングやショッピングなど取引の中身によって計算書を分けたり、中には貸付ごとに数多くの計算書で細分化して争点にしたりするところもあるようです。
これらの主張に対して、書面において反論できるかどうかが、個人で過払い請求する場合の勝敗のカギを握っています。
請求書を作成して金融業者側に送付した段階で過払い金を返還してもらえることは、皆無に近いと言われています。
請求書を無視されるか、連絡がありましても応じられないという回答になります。
それでは、無意味な手続きになってしまうと思うかもしれませんが、後の裁判のための形式的資料を作るためのものですから、面倒でもやっておく必要があります。
金融業者と任意の合意ができなかった場合は、過払い請求訴訟を起こします。
この場合、140万円以下でしたら簡易裁判所に、それを超える場合は地方裁判所に訴訟提起することになります。
また、管轄する裁判所は、依頼者の住所地を管轄するところか、金融業者の本店所在地などを管轄するところとなります。
弁護士に依頼した場合、借主が出頭するケースは稀ですから、弁護士が訴訟提起しやすい裁判所に提起することになるようです。
]]>
過払い請求を司法書士に依頼する場合、債権者名、金利、借入金額、借り入れ時期などを記入した債権者リスト、そして委任状が必要となります。
その他、借入の契約書や取引明細などがありましたら司法書士に提出しておく必要があります。
状況によって必要となる書類、そうでない書類と違ってきますから、司法書士に相談して指示に従いましょう。
過払い請求をするには、過払いが発生している事実を金融業者に示し、返還するように求める必要があります。
つまり、過払い金が発生している事実を証明するための証拠書類を揃えて、金融業者に証拠書類を添付して過払い請求を行う必要があるということです。
過払い金が発生していることが明らかになりましても、何もしませんと過払い金が戻ってくることはありません。
過払い請求訴訟を個人で提起しますと、取引履歴の開示請求に始まり請求書の作成、訴状の作成そしてそれを裁判所に提出しに行ったり、法廷に立ったりなどさまざまな手間と時間がかかり、かなりの苦労を強いられます。
また、仕事を休まなければならなかったり、法律の知識を身につけたりする必要があります。
こういったことが無理だと思う方は、弁護士や司法書士に依頼することをおススメします。
個人で過払い請求をする場合、裁判での争いとなりますと相手が悪意の受益者であることについて書面で説明する必要があります。
悪意の受益者であることにつきましては、過払い金に対する利息を付けるかどうかに関わる事柄ですが、過払い金だけが戻れば良いとか、面倒だとあきらめている人が結構いるようです。
しかし、たかが利息と侮ってはいけません。この利息は５％なのですが、取引期間が長いケースになりますと、何十万、あるいは100万円を超える利息が生まれてきます。
各金融業者者から開示してきた取引明細から再計算を行い、正確な債務額を導きます。
これにより、負債が一定額減額されることになります。また、過払い金が発生している場合には、返還請を行うことになります。
]]>
過払い請求の和解交渉が決裂して訴訟になった場合の手続きの流れは、まず訴訟を提起します。
訴状や書証（証拠）などを作成し、提訴に必要な収入印紙や郵便切手と共に裁判所に提出します。
過払い請求を自分で行う場合、必要書類の作成や過払い金を回収するための勉強が必要になりますが、ネット上には便利なサイトがいくつもありますから、探して参考にしてみてはいかがでしょうか。
過払い請求は自分で行う場合も弁護士に依頼する場合も、概ね次のような手続きの流れとなっています。
1．今までの金融業者との取引履歴を書面にて請求します。
2．開示された取引履歴を利息制限法に基づき、引き直し計算をします。
3．引き直し計算の結果、算出された過払い金の返還を請求します。
4．過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解します。
交渉が決裂しますと、裁判所に過払い金返還請求訴訟を起こします。
5．過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解となります。
過払い請求訴訟の際に必要となる準備書面は、被告が答弁書を以って争ってきたときにその認否とその理由を明記しなければなりません。
内容は、次の通りです。
○事件番号と原告・被告の表記。
○日付。
○作成者名（住所・原告名・押印）。
○提出先名（裁判所名）。○答弁書の認否と理由。（包括的にではなく具体的・部分的に記載します）。
○求釈明（被告の主張が不明な場合、明らかにしてほしい事項を具体的に記載します）。
過払い請求の訴訟を提起しますと、まずは裁判所に訴状を提出し、その約１ヶ月後に裁判期日が指定されます。
そして、特に争点がないようでしたら、この裁判期日までに返還額の合意ができる場合が多く、合意ができますと訴訟を取り下げることになります。
また、争点がある場合には、裁判が継続していきますが、途中で裁判官から和解の勧告があることも多く、最終的に判決にまで至るケースはほとんどないということです。
]]>