代表者事項証明書 大阪・神戸
必要書類として、金融業者の代表事項証明書が挙げられますが、金融業者が吸収や合併で債権譲渡などを繰り返していますとかなり複雑になってきます。
その業者の全部事項証明書や合併前の会社の閉鎖事項証明書が必要になる場合もあるからです。
過払い請求に必要となる取引履歴は、法律によって保存義務があります。
保存期間は、貸金業規制法では３年となっています。しかし、商法では10年間となっています。
ですから、領収書などを保存していなくても10年以内の借入でしたら、金融業者側に記録が残っている可能性が高くなります。
過払い請求訴訟における実費は、大きく分けて、切手代（6000円程度）、税金（収入印紙代は過払い金額によって異なります）、登記事項証明代（1000円）、そして交通費などとなっています。
税金と裁判所までの交通費が案件によって異なってきます。
税金は、例えば200万円を取り戻す場合では15000円、100万円では10000円、50万円では6000円となっていますが、裁判にかかる実費は、10000～25000円程度で収まることが多くなっています。
債務者が金融業者に対して返し過ぎたお金、つまり過払い金を取り戻そうというのが過払い請求です。
これにより、利息制限法に基づいて、これまで支払ってきた高い利息から正しい利息の金額を差し引いた額を返してもらうことができます。
過払い請求をして元金の返済に使われるべきものとして借金が大幅に減額されるケースも少なくありません。裁判所に訴状を提出する際には、印鑑を持参しておきましょう。
作成した必要書類などに誤りがあった場合でも、その場で補正ができるものでしたら二重線を引いて訂正し、訂正印として押印しますと受け付けてもらえます。
過払い請求手続きを弁護士に依頼する場合に必要な書類は、債権者一覧表です。
電話で伝えましても問題ありませんが、債権者の一覧として伝えておきますと以後の相談や手続きがスムーズにはかどります。書式は、FAXもしくは郵送で送ってもらえます。
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