必要書類のテンプレート 大阪・神戸
過払い請求を個人でする場合は、取引履歴開示請求書を送りましても金融業者はなかなか取引履歴を開示しようとしないものです。
素人だということで、無視されているわけです。そうしますと、訴訟を提起するしか手立てがなくなってしまい、時間と手間がかかってしまいます。
裁判に持ち込まずに過払い請求に応じてくれる金融業者もありますが、その場合には過払い金の60～90％程度減額した金額で和解をすることが多いようです。
金融業者が過払い請求に応じなかった場合には、提訴となって訴状の作成という作業に入ります。
本人訴訟の場合、裁判所に提出するものですから臆することもありますが、ネット上には訴状のテンプレートがありますから、心配には及びません。
クレジット会社などは、リボルビングや分割、あるいはキャッシングやショッピングなど取引の中身によって計算書を分けたり、中には貸付ごとに数多くの計算書で細分化して争点にしたりするところもあるようです。
これらの主張に対して、書面において反論できるかどうかが、個人で過払い請求する場合の勝敗のカギを握っています。
請求書を作成して金融業者側に送付した段階で過払い金を返還してもらえることは、皆無に近いと言われています。
請求書を無視されるか、連絡がありましても応じられないという回答になります。
それでは、無意味な手続きになってしまうと思うかもしれませんが、後の裁判のための形式的資料を作るためのものですから、面倒でもやっておく必要があります。
金融業者と任意の合意ができなかった場合は、過払い請求訴訟を起こします。
この場合、140万円以下でしたら簡易裁判所に、それを超える場合は地方裁判所に訴訟提起することになります。
また、管轄する裁判所は、依頼者の住所地を管轄するところか、金融業者の本店所在地などを管轄するところとなります。
弁護士に依頼した場合、借主が出頭するケースは稀ですから、弁護士が訴訟提起しやすい裁判所に提起することになるようです。
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