債権者リストｾ 大阪・神戸
過払い請求を司法書士に依頼する場合、債権者名、金利、借入金額、借り入れ時期などを記入した債権者リスト、そして委任状が必要となります。
その他、借入の契約書や取引明細などがありましたら司法書士に提出しておく必要があります。
状況によって必要となる書類、そうでない書類と違ってきますから、司法書士に相談して指示に従いましょう。
過払い請求をするには、過払いが発生している事実を金融業者に示し、返還するように求める必要があります。
つまり、過払い金が発生している事実を証明するための証拠書類を揃えて、金融業者に証拠書類を添付して過払い請求を行う必要があるということです。
過払い金が発生していることが明らかになりましても、何もしませんと過払い金が戻ってくることはありません。
過払い請求訴訟を個人で提起しますと、取引履歴の開示請求に始まり請求書の作成、訴状の作成そしてそれを裁判所に提出しに行ったり、法廷に立ったりなどさまざまな手間と時間がかかり、かなりの苦労を強いられます。
また、仕事を休まなければならなかったり、法律の知識を身につけたりする必要があります。
こういったことが無理だと思う方は、弁護士や司法書士に依頼することをおススメします。
個人で過払い請求をする場合、裁判での争いとなりますと相手が悪意の受益者であることについて書面で説明する必要があります。
悪意の受益者であることにつきましては、過払い金に対する利息を付けるかどうかに関わる事柄ですが、過払い金だけが戻れば良いとか、面倒だとあきらめている人が結構いるようです。
しかし、たかが利息と侮ってはいけません。この利息は５％なのですが、取引期間が長いケースになりますと、何十万、あるいは100万円を超える利息が生まれてきます。
各金融業者者から開示してきた取引明細から再計算を行い、正確な債務額を導きます。
これにより、負債が一定額減額されることになります。また、過払い金が発生している場合には、返還請を行うことになります。
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